日本成人矯正歯科学会認定医制度規則

第1章 総則

第1条 成人矯正歯科治療に対して一般社会からの要望が高まっている実情に鑑み、日本成人矯正歯科学会(以下「本学会」と言う)は認定医制度を制定する。

第2条 成人における矯正歯科治療は成長発育期での治療に加え、学際的且つ包括的な医学知識ならびに医療技術が必要となる場合も多く、それらの学識、経験ならぴに倫理観が備わった者を判別し、認定する。

第3条 本認定医制度は、本学会会則第3条に基づき、日本における成人の矯正歯科医療の高度な水準の維持と向上を図ることにより、国民に最適な医療を提供することを目的とする。

第2章 認定医申請者の資格

第4条 認定医の資格を申請しようとする者は、次の各項の要件をすべて満たさなければならない。

1.日本の歯科医師免許を有すること。

2.本学会に6年以上継続して在籍していること。但し本学会が認める他の矯正歯科学会の在籍年数を考慮の対象とする場合がある。

3 本学会の認める矯正歯科専門医療機関(大学歯学部附属病院矯正歯科、その他)に矯正歯科専従として6年以上在籍しているか、あるいは同等の矯正歯科臨床経験を有すること。

第3章 認定医の資格条件

第5条 認定医の資格を得ようとする者は以下の条件に従い、本学会への症例提出、発表、投稿掲載が求められ、認定委員会が必要と認めた場含面接審査を行うものとする。(必要提出症例数の8割以上は、マルチブラケットシステムによる治療例とする)

1.第4条3で定める矯正歯科専門医療機関に常勤在籍6年以上の者は、自身の治験6症例(成人症例4症例以上を含む)を提出し、内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として褐載していること。

2.第4条3で定める矯正歯科専門医療機関に常勤在籍1年以上6年未満であるが、専従6年以上と同等の矯正歯科臨床経験を有するとみなされる者は、自身の治験10症例(成人症例6症例以上を含む)を提出し、内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として掲載していること。

3.第4条3で走める矯正歯科専門医療機関に常勤在籍1年未満であるが、専従6年以上と同等の矯正歯科臨床経験を有するとみなされる者は、自身の治験15症例(成人症例8症例以上を含む)を提出し、内1症例以上本学会に発表または展示し、本学会誌に症例報告として掲載していること。なお、本学会で学術発表または学術展示を行った場合、あるいは本学会誌に症例報告以外の学術論文を掲載した場合には症例提出数として考慮する事がある。但し、この措置は1症例分に限り行うものとする。

第4章 認定医の資格申請

第6条 認定医の資格の適否を審査するために認定委員会を設ける。

第7条 認定医の資格を得ようとする者は、本学会の定める申請書類に申請料を添えて学会に申請しなければならない。

第5章 認定委員会

第8条 認定委員会は11名以内の委員で構成され、常務理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

第9条 認定委員会は委員長、副委員長を各1名おく。

第10条 認定委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。

1.資格審査については出席委員の3分の2以上をもって決し、その他の審議については過半数をもって決する。

2.認定委員会は必要に応じて年l回以上開催する。

第6章 認定医登録

第11条 認定審査に含格した者は所定の登録料を納入し、認定医として登録される。

第12条 登録した者には認定医資格証を交付する。

第7章 資格の更新

第13条 認定医は5年毎に認定の更新を行わなければならない。但し、満60歳を過ぎた者はそれ以降の更新は必要としない。

第14条 認定医の資格の更新に当っては、認定期間である5年間に別に定める条件を満たさなければならない。

第8章 資格の喪失

第15条 認定医は次の各項の一つに該当するとき、認定委員会の議を経てその資格を失う。

1.本人が資格の辞退を申し出たとき。

2.歯科医師免許を取り消されたとき。

3.学会会員の資格を失ったとき。

4.認定医の資格更新の手続きを行わなかったとき。

5.常務理事会ならびに評議員会が認定医として不適格と認めたとき。

第9章 指導医

第16条 認定医の育成に指導的役割を果たす者として指導医をおくことができる。

第17条 指導医に関する規則については認定委員会の議を経て別に定める。

第10章 補則

第18条 認定委員会の決定に関し異議のある者は、理事長に申し立てを行うことができる。

第19条 この規則の改正については認定委員会の議を経て常務理事会ならびに評議員会の承認を必要とする。

日本成人矯正歯科学会認定医制度施行細則

第1条 日本成人矯正歯科学会認定医制度規則(以下「規則」という)に定めた事項以外については、次の各条に従うものとする。

第2条 規則第4条3の同等の矯正歯科臨床経験とは、10年以上の矯正歯科臨床の経験を積み150症例以上の治療経験をいう。

第3条 規則第5条の症例提出、発表、投稿掲載とは、認定審査症例の提出の他、本学会大会にて所定の様式に従って症例展示、あるいは口頭発表を行い、本学会誌に論文形式の症例報告として掲載されることを意味する。

第4条 規則第5条の1、2、3における成人症例とは18歳以上で開始された症例をいい、所定の様式に従った治療記録の提出が求められる。但し、提出症例は治療完了後1年以上経過したものとする。

第5条 規則第5条の症例提出数として考慮することがあるとは、本学会誌に掲載された報告または論文が認定委員会において提出症例分として認められた場合、第2著者までは1症例分の提出数としてみなされる。

第6条 規則第4条を満たし認定医の資格を申請する者は、次の各号に定める書類に認定申請料を添えて学会に提出しなければならない。

1.認定医申請書(様式1)

2.履歴書(様式2)

3.歯科医師免許証の写し

4.学会会員歴証明書(様式3)

5.学会発表及ぴ学会誌への投稿掲載を証明する書類(様式4)

6.提出症例に対する所定の様式に従った治療記録

7.医療機関在籍証明書(様式5)

但し、60歳以上の者の更新は1、3と本学会の認定医証明書、申請料を添えて学会に提出するものとする。

第7条 規則第7条に定める手数料は次の各号とし、料金は別に定める。

1.認定申請料

5.登録料

3.更新手数料

第8条 前条に定める既納の認定申請料、登録料、更新手数料は、いかなる理由があっても返却しない。

第9条 認定医資格の更新に当っては、別に定めるポイント数の提示が求められる。

第10条 認定医の更新をしようとする者は、認定医更新申請書(様式6)に更新手数料を添えて学会に提出しなければならない。

第11条 認定医更新の申請は、認定失効期日の1年前から6ケ月前までに行わなければならない。

第12条 この細則の改正については、認定委員会の議を経て、常務理事会の承認を得なければならない。

付則

この細則は、平成13年1月1日から施行する。

認定医資格の更新に必要な5年間の研修ポイントは50点以上とし、点数配分は下記の通りとする。

本学会(40ポイント以上)

●本学会大会参加………10点

●セミナー参加…………5点

●症例展示………………10点

●学術発表、学術展示…15点

●論文掲載………………20点

他学会(10ポイントまで算定)

●本学会が認める他学会参加……5点

経過措置(本制度発足後5年間は別に定める経過処置がとられる)